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リタイアメントビザとは、別名「特別居住退職者ビザ（SRRV）」と言われ、35歳以上の方がフィリピンでの永住権と様々な特典が得られるシステムとなっています。
ここでは、そのリタイアメントビザについてご説明いたします。
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＜取得条件＞
申請資格者は35歳以上の全ての外国人が申請の対象となります。
①年金または年金に相当する受給金額が
月額US＄800以上あってフィリピンに年金送付される方。
（夫婦2人での場合は2人でUS$1,000 以上）
50歳以上：銀行預金額 US＄10,000
②年金に関係なくお申込みの方
50歳以上：銀行預金額 US＄20,000
35歳以上：銀行預金額 US＄50,000
＊配偶者と21歳までの子供1名が同伴できます。
（配偶者がいない場合は21歳未満の子供2名）
＊35～49歳の間でリタイアメントビザを取得された方は、
50歳になった時点での預金額との差額US$30,000は返却されません。
＜申請費用＞
PRA手数料 US＄1,400
＊配偶者、子供を付帯する場合、1名につきUS＄300加算
2週間の滞在が必要、2回に分けることもでき、夫婦の場合、夫だけ先に滞在も可能。
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SRRV（退職者特別居住ビザ）の所有者には、平行してフィリピン共和国の永住権と自由出入国の権利が与えられます。
SRRVビザは、フィリピン共和国の入国管理局から、外国人に大使、フィリピン国退職者対策プログラムの一環として発行されます。 |
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肉体的、精神的に健康な35歳以上のすべての外国人が申請の対象となります。
ただし、下記の場合は除外されます。
１．フィリピンと国交を樹立していない国と、フィリピン外務省より警告のある国。
２．フィリピンへの入国不適者リストにある人。 |
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| 退職者は追加の預金をすることなく、配偶者と21歳未満の未婚の子供1人、もし配偶者がなければ、21歳未満の未婚の子供2人まで同伴することもできます。 |
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| 35歳から49歳までの全ての外国人はUS＄50,000の指定銀行への預金が必要です。50歳以上の外国人はUS＄20,000となります。 |
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このドルは、申請者の名義、もしくは届けられた配偶者との共有名義で、定期預金にしていただきます。
これは申請者がフィリピン国民と正規の結婚をしている場合においても同様に適用され、指定銀行においても口座開設の6ヶ月からはフィリピンペソで投資資金として運用できます。 |
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１．有効なパスポート
２．健康診断証明書
（AIDS検査・レントゲン検査）
申請者の地元医師の署名、およびフィリピン大使館・領事館の承認のあるもの。
または、医療診断書／フィリピン国指定の医師の署名のあるもの。
３．指定銀行の必要額US＄20,000、またはUS＄50,000の預金証明
４．無犯罪証明書
フィリピン大使館または領事館承認のもの。またはフィリピン国、国家警察（NBI）の発行したもの（現地にて取得）
５．写真 5×5cm、2.5×2.5cm 各６枚
６．配偶者を伴う場合には、結婚証明書（日本は戸籍謄本）
申請者の結婚がフィリピン国で行われた場合には、当地の結婚証明書。
外地で行われた場合には、申請者の外地住居に最も近いフィリピン国の大使館または領事館の承認のある結婚証明書が必要です。 |
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退職者特別居住ビザの所有者には、下記のような特典があります。
１． ビザを所有することで、永住権得、自由出入国の特権が認められます。
２． 個人の目的で使用される身の回り品、小道具、家具等US＄7,000までが免税扱いされます。商業目的のものは対象外です。
３． 出入国許可を取ることが免除されます。
４． 退職者が最後に入国してから1年未満の場合には、旅行税が免除されます。
５． 預金はコンドミニアムの購入等の投資に使用することができます。
６． 利息は外貨の預金の場合は無税で、支払い出しはペソで行われます。
７． 預金元金はペソに返還することもできます。その場合には国内資産税が利息の20％かかります。
８． 送金される年金には税はかかりません。
９． 預金の返還の場合は、投資による利益、運用益、各種配当や投資による雑収等を含めて、フィリピン中央銀行の取り決めに従っての返却が保証されています。
１０． SRRVビザの所有者は就学ビザを取らずに学校で学ぶことができます。 |
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居住退職者の預金は次のような投資に活用することができます。
１． コンドミニアムの購入
２． 証券委員会承認の会社の設立と登記
３． 証券委員会の許可する既存の会社の株式の取得（証券市場からの購入はできません）
４． 土地や建物のリース
５． 借地に居住の目的を持って建設する家屋の建設費
６． ゴルフコースの会員権の購入 外国人はフィリピン国の法律により、土地の所有は認められていません。
しかし、現行の投資法や外国資本運用法により、証券委員会の承認する会社への投資を行うことにより、土地、建物の所有が可能となります。
退職者の投資の清算や物件売却の場合、指定の元の指定銀行への再預金、または再投資を選ぶかは当人の選択となります。 |
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